相続・継承サポート項目

利用しない土地を相続し、売却もできずお困りの方へ

相続土地国庫帰属制度とは、相続・遺贈によって取得した土地を手放し、国に引き渡すことができる制度です。
取得した土地をご自身で利用する予定もなく、管理し続けることが困難であったり、処分したいが買い手も見つかりそうにない、といったお悩みをお持ちの方は、制度の利用についてご相談下さい。

制度が利用できるかチェックしてみましょう

相続した土地が次に該当する場合、申請ができません。

建物がある

担保権または使用・収益を目的とする権利が設定されている

通路・墓地・水道用地など、他人による使用が予定されている

有害物質により汚染されている

境界が明らかでない

審査段階で次の要件に該当すると判断された場合、不承認となります。

崖があり、管理に過分な費用や労力を要する

工作物や車両、樹木などがあり、土地の管理を阻害する

地下に有体物があり、取り除かなければ土地の管理ができない

隣地の所有者等との争訟が必要である

その他、管理のために過分の費用・労力を要する

相続土地国庫帰属制度の利用に必要な費用

「相続土地国庫帰属制度」利用までのステップ

1. 01

   事前相談

   処分されたい相続土地について、法務局での事前相談が可能です。

2. 02

   申請書類作成

   • 当該土地の位置・範囲を明らかにする図面
   • 当該土地と隣地の境界を明らかにする写真
   • 当該土地の形状を明らかにする写真
   • 申請者の印鑑登録証明書
   • 申請書（指定された様式の通りに、申請者・土地等についての情報を記載し、土地の状況についてのチェックリストを満たしたもの）

3. 03

   承認申請書を提出・審査手数料の納付

   審査手数料（１筆あたり14000円）分の収入印紙を申請書に貼り付け、当該土地の管轄の法務局に提出します。

4. 04

   法務局による書面調査

5. 05

   法務局による実地調査

6. 06

   承認

   承認・不承認の結果について通知が発送されます。

7. 07

   負担金の納付

   承認された場合は、期限内（通知到着の翌日から30日以内）に負担金額を日本銀行へ納付します。

8. 08

   国庫帰属

   負担金が納付された時点で、土地の所有権は国に移転します。移転登記については国が行うため、個人での手続きは不要です。住所変更登記や相続登記が完了していない場合であっても、国が代位登記します。

申請から結果が出るまでの期間

標準で半年から１年程度と見込まれています。

忙しくて申請書の作成ができそうにないという方

相続土地国庫帰属制度の申請書の作成業務について、弁護士・司法書士・行政書士に限って依頼が認められています。制度の利用に興味はあるが忙しくて手続きが難しい、申請書の作成など難しいことは専門家に任せたい、という方はご相談ください。