相続・継承サポート項目

後継者のいない経営者さま

事業承継支援

【事業承継】現経営者から後継者への事業のバトンタッチ

  • 事業の承継をどのように進めていけばよいか漠然と不安
  • 会社をたたむか悩んでいる、たたむ際にはしかるべき後継者に事業を継承させたい
  • 事業を引き継がせたいが、後継者がいない

このような悩みをお持ちではありませんか。経営者にとって、これまで築き上げてきた事業をいかに引き継ぐかはとても大きな課題です。全身全霊で事業に専念し、事業の成長に尽力してきた経営者の方ほど、いざご自身の勇退を考える時に初めて事業承継という問題と向き合うこととなり、悩まれることが多いものです。
漠然とした不安を抱えて思案されるよりも、ぜひ一度当事務所にご相談ください。経営者様の伴走者・アドバイザーとして寄り添い、理想的な事業承継まで継続的に支援させて頂きます。

スムーズで効果的な事業承継の妨げとなるもの

会社が培ってきた様々な財産(人・もの・金・知的資産)を上手に引き継ぐことが、承継後の経営を安定させるための重要なポイントとなります。しかし、会社の財産を引き継ぐ中では、以下の表のように様々な問題や障害が生じます。

承継財産の種類 具体的内容 承継の妨げとなるもの
人の承継
後継者の選定、育成。
主に以下の3パターン
  • ・親族内承継
  • ・社内(従業員)承継
  • ・社外への引継ぎ(M&A)
  • 後継者の経営能力の問題
  • 親族間の相続問題
もの・金の承継 自社株式や事業用資産の承継
  • 相続税や贈与税の問題
  • 後継者による株式・事業用資産の買い取り
  • 借入れに対する現経営者の個人保証の解除
  • 借入れに対する現経営者所有物件の担保解除
知的資産の承継
  • 経営理念
  • ノウハウ
  • 従業員の技術や技能
  • 顧客情報
  • 特許
  • 許認可
  • 取引先との人脈
  • 取引先との関係維持の問題
  • 技術・ノウハウの継承の問題
  • 金融機関との関係維持の問題

こういった様々な障壁のために、多くの中小企業が事業の承継に悩んでるのが現状です。対策を講じなければ、廃業を選ばざるをえないかもしれません。

優司法書士法人で行う事業承継支援

当事務所へは、事業承継を具体的にお考えの経営者様、あるいは漠然とした不安をお持ちの経営者様から、多くの相談が寄せられます。経営者様をサポートする法律の専門家として、当事務所が行う主な業務は次のとおりです。

事業承継前の事前整理

株券発行
事業承継のために株券が必要になるケースがありますが、定款上株券発行会社でも株券を発行していないという会社は多いです。事業承継のための事前準備として、法的に有効な株券を発行します。
契約書の作成、見直し
グループ会社間の契約(賃貸借契約など)内容を整理し、契約書を作成します。また、過去に作成された契約書も、事業承継を考える際に見直しが必要な場合があります。契約書の作成の専門家として既存の契約書のリーガルチェックをし、事業承継に備えます。
定款見直し
事業承継をするにあたって、事業目的の変更等が必要になる場合があります。数多くの定款を作成してきた実績を活かし、経営者様の意向に沿った定款変更を行います。

事業承継(クロージング)

株式交換、株式移転、株式譲渡
経営者様の希望を叶える株式交換・移転・譲渡を実現します。契約書や議事録等の書類を作成し、登記が必要な場合は登記申請手続きまで一貫して行います。
会社分割
経営者様の希望を叶える会社分割を実現します。契約書や議事録等の書類を作成、官報公告などの実務も当事務所で担います。登記が必要な場合は登記申請手続きまで一貫して行います。
会社設立
事業承継に伴って新たな会社を設立するケースがあります。定款作成や公証人の認証手続き、登記申請手続きまで一貫して行います。
株式譲渡決済の立ち会い
司法書士として決済現場に立ち会い、取引の安全を保証します。
代物弁済
会社に対する貸付金を、会社の持つ不動産で返済する場合の契約から登記までお手伝いします。
不動産売買手続き
事業承継に伴って不動産の売買が発生する場合、契約から登記まで一貫してお手伝いします。
役員変更登記
役員を変更される場合、役員変更登記の申請をします。

事業承継を完遂するまでには、様々な選択が伴います。親族、社員、誰に事業を承継するべきなのか。あるいはM&Aで社外に承継するという選択肢もあります。また、株式交換、会社設立など多くの手段の中から、理想的な事業承継を実現する方法を探すことになります。当事務所は、経営者様の伴走者として、どのような選択肢があるのかを一緒に考え、方向性について法律の専門家の立場からアドバイスさせて頂きます。実際に事業承継に伴う法的手続きをお手伝いするのはもちろん、必要な場合には税理士やM&A仲介会社など、提携専門家をご紹介し、経営者様の理想とする事業承継を実現します。

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